事業承継は長期的な準備が必要なだけでなく専門的な知識を必要とするため、難しく感じている方も多いのではないでしょうか？
それゆえ対応を先送りにしてしまうと、さまざまなリスクを引き起こす可能性があります。
そこで今回は、事業承継を先送りにするリスクについて説明します。
▼先送りにすると起こりうるリスク
■後継者の発掘と育成に時間がかかる
近年では職業の多様化に伴い、親族以外の人が後継者になることも増えてきています。
そのような場合、従業員を昇進させ後継者として育成するほか、外部から人を招くなどの手段をとることができます。
いずれの場合でも人材の育成には時間がかかるため、早期から準備を進めておきましょう。
■他の相続人から遺留分を主張される可能性がある
後継者が親族の場合は、ほとんどの相続財産を譲渡することになるため、株式や資産を他の相続人から遺留分を主張されるリスクがあります。
相続に関して必要な手続きがある場合は、早めに対策をしておきましょう。
▼リスクを最小限にする方法
■行政のサポート支援を受ける
行政機関には「事業引継ぎ相談窓口」が用意されており、後継者問題に悩む中小企業のサポートを行なっています。
後継者を探している企業と事業の経営に興味のある人を引き合わせてくれるなど、専門家による支援を受けられます。
■相続税や贈与税の猶予を受ける
元の経営者が亡くなったことで後継者となった場合、一定の条件を満たすことで納税の猶予や免除を受けられる可能性があります。
この特例を受けるには、経営者側だけでなく後継者にも条件があるため、事前に確認しておくことが大切です。
■専門家に相談する
事業承継には専門的な知識が必要になるため、専門家のアドバイスを取り入れると成功確率を上げることができます。
専門家が間に入ることで、売り手と買い手の両方の希望を考慮して条件交渉を行なってくれるため、事業承継をスムーズに行えます。
▼まとめ
事業承継は準備に時間がかかり、専門的な知識を要するため先延ばしにしてしまう方も多いですが、その分リスクを伴う可能性があります。
しかしリスクを最小限に抑えるために、今からでもできることがたくさんあります。
さまざまなサポート支援を活用し、リスクを減らすようにしましょう。